下請法は下請業者を守るために、下記のように親事業者の義務と禁止行為を定めています。
契約書の作成にも関わる大変重要な規制です。
親事業者の義務
①発注書面の交付義務（下請法第３条）
②取引書面の作成・保存義務（同法第５条）
③下請代金の支払期日を定める義務（同法第２条の２）
④遅延利息の支払義務（同法第４条の２）
親事業者の禁止行為
①受領拒否の禁止（同法第４条第１項第１号）
②支払遅延の禁止（同法第４条第１項第２号）
③下請代金減額の禁止（同法第４条第１項第３号）
④受領後の返品の禁止（同法第４条第１項第４号）
⑤買いたたきの禁止（同法第４条第１項第５号）
⑥強制購入・強制利用の禁止（同法第４条第１項第６号）
⑦報復措置の禁止（同法第４条第１項第７号）
⑧原材料等の代金の早期決済の禁止（同法第４条第１項第８号）
⑨割引困難な手形の交付（同法第４条第２項第２号）
⑩不当な経済上の利益の提供の要請の禁止（同法第４条第２項第３号）
⑪不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止（同法第４条第２項第４号）
