定年延長と労働条件の不利益変更

定年延長は、企業にとってはそれだけ人件費を押し上げることになるので、コスト削減のために別の労働条件（特に賃金や退職金）にしわ寄せがいくことがあり得ます。

実際、定年延長が進むなかで、高年従業員の賃金を引き下げるための就業規則変更を行おうとする動きがかなり見られます。このような変更には合理性が必要です。（労働契約法10条）判例上は、高年層の従業員にのみ負担させて行われる変更の場合には、就業規則をその従業員に適用することを否定する傾向にあります。