実際の就業規則を見ると、次の6種類の懲戒処分を定めるのが一般的です。 譴責： 始末書の提出を伴わない場合には、戒告と呼ばれることも。最も軽い処分。 減給： 労基法91条で規制が行われています。 降格： 従業員の非違行為に…
懲戒権の根拠
労働契約上の一当事者である会社（使用者）が、いかなる根拠に基づき、懲戒処分を従業員に対して課すことができるのかについては、学説上見解が分かれるところです。 懲戒権について判例は、会社には企業秩序定立権があり…
不可抗力事由によって、事業展開にも支障を来してしまうような場合はどうしたらよいのでしょう？
不可抗力事由が長引く等して、その後の事業展開に重大な支障を来し、事業の見直し自体しなければならないケースもあります。 具体的には、売買契約において、製品の主な製造工場が大地震によって壊滅的な被害をおった場合などがあります…
もし天災や事故に巻き込まれて目的物の引渡し等ができなくなってしまったら？
「不可抗力」という言葉を聞いたことがあると思います。 「不可抗力」とは、「取引上普通に要求される程度の注意や予防方法を講じてもなお防止できない損害を発生させる事由であり、戦争、内乱、大災害などをいう」とされています。 目…
福利厚生、教育訓練に関する就業規則の規定について
紛争にはなりにくいですが・・・ 法的に問題となることが比較的少ない規定例としては、福利厚生規定や教育訓練規定があります。これらは、従業員に有利な面があるので、紛争になりにくいのです。 もし、法的な問題が起こるとすれば、そ…
所有権移転の時期と危険負担の問題
目的物の引渡しと、引渡債務の完了期と、所有権移転時期とが同じとは限りません。 ・所有権の移転時期は、目的物の引渡し時か、検査完了時か ・どの段階で危険負担が移転するのか この二つを明確に定めておきましょう。 ※危険負担と…
表彰は、就業規則の必要記載事項です！
表彰は、就業規則の必要記載事項ですので、表彰制度を設けている会社では、就業規則において、その事由、方法、時期、手続等を記載しておかなければなりません。 表彰の内容は、労使の決定に委ねられており、特に法律上の規制は存在して…
＜服務規律＞セクハラが起きないようにするために②
刑法犯にもなり得ます 従業員によるセクシュアル・ハラスメントは、まず本人が不法行為による損害賠償責任を負うことがあります。場合によっては、刑法犯（暴行罪、傷害罪、強要罪、強制猥褻罪、強姦罪等）に該当することもあります。 …
＜服務規律＞セクハラが起きないようにするために
日本では、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を一般的に規制する法律は存在していません。ただし、男女雇用機会均等法11条1項では、「セクシュアル・ハラスメント」という文言は用いられていないものの、いわゆる対価型のセ…
減価採用とは？
検査の結果、納入された目的物が不合格であっても、一定の水準や品質であれば原材料として使用可能である場合などは、通常の合格品の納入価格より減額することを条件に、不合格品を受領することがあります。 これを減価採用といいます（…