誠実労働義務 就業規則では、「誠実に」職務を遂行する義務（誠実労働義務）を定めている実例が少なくありません。こうした規定が具体的に紛争になるのは、労務そのものは上司の指示どおり行われているが、その態様面で問題がある場合で…
＜育児・介護休業＞ 事業主が注意すべき点について
転勤に対する配慮 事業主は、従業員に就業場所の変更を伴う配置の変更を行おうとする場合に、これによって育児／介護が困難になる従業員がいるときは、配慮しなければなりません。 不利益取扱いの禁止 事業主は、育児休業／介護休業に…
＜育児・介護休業＞ 介護をする従業員が利用できる制度
介護をする従業員が利用できる制度があります。（対象となるには一定の要件あり） 介護休暇 申し出により、介護の対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。 法…
目的物を受領したら速やかに検査をしましょう
商法には目的物の検査について、とても重要な条文があります。 【商法第526条】 １項 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 ２項 前項に規定する場合に…
介護のための短時間勤務制度等の措置、整備していますか？
事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する従業員が希望すれば利用できる、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。（対象となるには一定の要件あり） ・短時間勤務制度 ・フレックスタイム制度 ・始業終業時刻の繰り上げ…
目的物の受領とは？
買主が、目的物が契約条件に合致するか否かを検査した結果、それを受け入れる行為を“受領”といいます。 注意しなければならないのは、売主が目的物を契約条件（納期・品質・数量等）どおりに買主に引渡したとしても、それにより債務の…
＜育児・介護休業＞ 介護休業の基本を確認しましょう
介護休業 育児介護休業法による介護休業は、従業員の申し出により、対象家族*1人につき、要介護状態**に至るごとに1回、通算して93日まで取得できるものです。 *対象家族 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）…
＜育児・介護休業＞ 小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる制度
小学校就学前の子を養育する従業員が利用できる制度があります。 子の看護休暇 病気やけがをした子の看護や、子の予防接種又は健康診断受診のための休暇制度です。小学校就学前までの子が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年…
目的物の引渡しの方法と場所について
売買の目的物の引渡し方法と場所については、目的物の特性に応じて、いろいろな定め方があります。具体的には下記のものが挙げられます。 ①買主が手配する船舶・タンクローリー等の輸送媒体渡し ②売主の工場渡し ③買主指定場所への…
＜育児・介護休業＞ 3歳未満の子を養育する人が利用できる制度
育児休業を取得しない場合、事業主は、従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度*を設けなければなりません。また、従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。（対象となるには一定の要件あり） *短時間…