特定継続的役務提供にはどのような特徴があり、どのような規制が設けられているのでしょうか。 ６月３０日の回でご紹介したとおり、特定継続的役務提供の契約は、実際にサービスを受けるまで結果が予測しにくいという特性があります。「…
特定継続的役務提供とは～契約期間と契約金額～
前回、特定継続的役務提供となる６種類の事業を紹介しましたが、全ての事業が対象になるわけではありません。 特定商取引法は、特定継続的役務提供の要件として ①政令で指定した契約期間を超えること ②政令で指定した契約金額を超え…
貸与機器の紛失と情報流出 従業員への損害賠償請求の可否 その２
貸与したＰＣなどの機器を紛失し機密情報を流出させてしまった従業員に対しては、基本的には懲戒処分で対応するべきで、仮に賠償させる場合でも、紛失した機器の実費相当額の範囲内に留まります。情報流出による損害については、報償責任…
特定継続的役務提供とは～エステ・語学教室・学習塾等への規制～
特定継続的役務提供とは、特定商取引法で規制されている類型の１つで、継続的なサービス提供をまとめて契約させる取引方法のことです。たとえば、エステサロンで複数回の施術をまとめて申し込むものや、学習塾で予め１年分の講義を申し込…
中途解約②～返品・精算ルール～
前回、販売員はいつでもマルチ組織を抜けることができるとご紹介しました。中途解約による契約解消は、将来に向かって効果を生じます。クーリング・オフと違い、契約時に遡って契約がなかったことになるわけではないので、特定負担など既…
貸与機器の紛失と情報流出 従業員への損害賠償請求の可否 その１
まず、従業員が労働契約上の義務に違反して使用者に損害を与えた場合、従業員は債務不履行に基づく損害賠償責任を負います。また、従業員の行為が不法行為に該当する場合、不法行為に基づく損害賠償責任も負います。 一方で、使用者は従…
中途解約～マルチ組織を抜けたいときは～
＜事例１７＞ マルチ組織の販売員になり、はじめのうちは親戚や知人が商品を購入してくれていたため利益が出ていたが、半年ほど経つと誰も購入してくれなくなった。マルチ組織を抜けたいと考えているが、契約書面には中途解約は認めない…
取消制度②～取消制度の例外と精算ルール～
前回重要事項に関する事実をわざと隠していた場合取消制度が利用できるとご紹介しましたが、マルチ商法では販売員それぞれが新たな販売員を勧誘する、という特性上、契約時に説明をした販売員も、実は重要事項について知らなかったという…
持ち帰り残業と残業代の請求 その２
近年のＰＣの軽量・小型化やタブレット端末、スマートフォン、クラウド環境等の発達・普及に伴い、いつでもどこでも働くことができるようになった反面、使用者としては従業員の労働時間の把握が難しくなっています。 例えば、従業員の自…
取消制度～「話がちがう」とわかったら～
＜事例１６＞ 漢方薬販売のマルチ組織と契約して販売員をしていたが、勧誘の際、「この漢方薬を飲めば病気が治る」といわれ、それを信じて契約した。しかし、実際はただの健康食品で、そのような効能はないことがわかった。既にクーリン…