個別クレジット契約に適用されるのはクーリング・オフだけではありません。ウソの説明があったときの取消制度や中途解約などに関する定めも以下のように適用されます。 利用できる場合 適用される取引類型 期限 効果 取消制度 勧誘…
フリーチケット制・会員権制②～中途解約の精算ルール～
前回、フリーチケット制についてご紹介しました。フリーチケットの購入は、サービスの提供がいつと決まった契約ではありませんが、特定商取引法の規制の対象となるのでしょうか。 フリーチケットに有効期限が設けられている場合、有効期…
中途解約②～解約手数料の上限～
前回中途解約を行った場合、事業者は消費者に対して、提供済みのサービスの対価と、解約手数料を請求することができるとご紹介しました。解約手数料は上限が定められており、サービスの種類によって、また解約をしたのがサービスを提供す…
中途解約①～途中で辞めたら返金できない？～
特定継続的役務提供が法律で規制されることになった事情の１つは、事業者が中途解約を認めないことがあり、大きな問題となったからです。中途解約を認めない事業所の多くは、前払いされた料金の返金に一切応じません。しかし、特定継続的…
中途解約②～返品・精算ルール～
前回、販売員はいつでもマルチ組織を抜けることができるとご紹介しました。中途解約による契約解消は、将来に向かって効果を生じます。クーリング・オフと違い、契約時に遡って契約がなかったことになるわけではないので、特定負担など既…
中途解約～マルチ組織を抜けたいときは～
＜事例１７＞ マルチ組織の販売員になり、はじめのうちは親戚や知人が商品を購入してくれていたため利益が出ていたが、半年ほど経つと誰も購入してくれなくなった。マルチ組織を抜けたいと考えているが、契約書面には中途解約は認めない…
契約期間途中での解雇は有効？
労働契約に期間の定めのある場合には、期間の満了まで契約当事者は契約を維持しなければならないというのが原則です。ただし、民法628条は、「やむを得ない事由」がある場合には、ただちに契約を解除することはできるとしています。こ…