契約自由の原則の例外にて説明したとおり、その自由は無制限ではなく、強行法規や判例等による制限を受けます。
強行法規とは、当事者の意思にかかわらず、「法」として画一的に適用される規定のことです。
したがって、強行法規に反する契約条項は効力をもちません。
場合によっては、行政処分、刑事罰の対象となるケースもあります。
企業が法令違反をした場合、例え軽微な違反でも、コンプライアンスが重要視されている昨今、その態勢に疑問が抱かれ、企業イメージの低下につながりかねません。
契約書作成にあたっては、関連法規・判例等を精査する必要があります。
