福利厚生、教育訓練に関する就業規則の規定について

紛争にはなりにくいですが・・・

法的に問題となることが比較的少ない規定例としては、福利厚生規定や教育訓練規定があります。これらは、従業員に有利な面があるので、紛争になりにくいのです。

もし、法的な問題が起こるとすれば、それは、その制度の適用において差別的な取扱いがなされたときでしょう。実際、男女雇用機会均等法*では、教育訓練や福利厚生について、性差別をすることを禁止しています。（6条1号・2号）

*因みに「男女雇用機会均等法」の正式な法律名は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といいます。