時間外労働の例外「災害」「労働時間規制のない業種」

時間外労働の例外「災害」「労働時間規制のない業種」

労基法33条1項では、「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、会社は、労基署長の許可を得たうえで時間外労働を行わせることを許す」としています。 また、労基法の労働時間規制を受けない従業員(農…

法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件

法定労働時間を超える時間外労働が「違反」ではなく「有効」になるための要件

法定労働時間を超える時間外労働をさせることは、労基法32条違反になりますが、同法36条の「過半数代表との書面による協定(三六協定)があり、それが労働基準監督署長に届出されている」場合は、例外的に許容しています。 ただし、…

休憩時間は必ず与えなければならない? 休憩時間の使い方は自由?

休憩時間は必ず与えなければならない? 休憩時間の使い方は自由?

会社は、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません(労基法43条1項)。 また、同法34条3項では、休憩時間の自由利用の原則も定めています。…

法定労働時間を超える「時間外労働」は、労基法違反になることも

法定労働時間を超える「時間外労働」は、労基法違反になることも

労基法32条は、1週の労働時間の上限を40時間、1日の労働時間の上限を8時間と定めています(法定労働時間)。 就業規則で定められる労働時間を所定労働時間といい、これは、原則として法定労働時間の範囲内でなければなりません …

その賃金の支払方法、原則に基づいていますか?

その賃金の支払方法、原則に基づいていますか?

労基法上の賃金とは 「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を指します(労基法11条)。 賃金支払方法4つの原則 従業員に支払う金銭的給付を「賃金」とすること…

賃金の構成要素(基本給・各種手当など)

賃金の構成要素(基本給・各種手当など)

年齢給と職務給 月例賃金の基本給は、年齢または勤続年数に基づいて決定させる「年齢給」や、従業員の職務遂行能力に応じて決定される「職能給」、従事する職務の客観的な評価に応じて決定される「職務給」で大別されます。 多くの会社…

契約書における「期限の利益」が喪失するのはどんなとき?

契約書における「期限の利益」が喪失するのはどんなとき?

契約を結ぶ際に「甲は乙に対し何年何月何日までに○○をしなくてはならない」といったように履行期限を定めることがほとんどだと思います。 期限の利益とは、このような履行期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という債務者の…

トラブルが発生した場合の損害賠償交渉をスムーズに進めるには?

トラブルが発生した場合の損害賠償交渉をスムーズに進めるには?

もし相手方に債務不履行 (履行遅滞、不完全履行、履行不能 民法第541~543条) の事実があった場合、 民法の規定により損害賠償を請求することができます (民法第416条)。 特に契約書中に損害賠償についての定めがなく…

契約の解除~解除できる事由を明確かつ十分に定めておきましょう~

契約の解除~解除できる事由を明確かつ十分に定めておきましょう~

何か事情が生じて、契約を解除したいという事態になることがあるかもしれません。 解除とは、契約の一方当事者の意思表示によって、 当該契約の効力を消滅させることをいいます。 法定解除と約定解除 解除には、民法の定めによる場合…

契約書を締結後に、契約内容を改定・変更することはできますか?

契約書を締結後に、契約内容を改定・変更することはできますか?

契約は締結後もその内容を変更することができます。 事情の変更により、内容を改訂する必要が出てくるケースも多々あるでしょう。 その場合、協議によって新たに契約書を作成し直すか、 合意された変更事項を覚書、変更合意書などとし…