会社は、労働時間が６時間を超える場合には４５分以上、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法４３条１項）。 また、同法３４条３項では、休憩時間の自由利用の原則も定めています。…
法定労働時間を超える「時間外労働」は、労基法違反になることも
労基法３２条は、１週の労働時間の上限を４０時間、１日の労働時間の上限を８時間と定めています（法定労働時間）。 就業規則で定められる労働時間を所定労働時間といい、これは、原則として法定労働時間の範囲内でなければなりません …
その賃金の支払方法、原則に基づいていますか？
労基法上の賃金とは 「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を指します（労基法１１条）。 賃金支払方法４つの原則 従業員に支払う金銭的給付を「賃金」とすること…
賃金の構成要素（基本給・各種手当など）
年齢給と職務給 月例賃金の基本給は、年齢または勤続年数に基づいて決定させる「年齢給」や、従業員の職務遂行能力に応じて決定される「職能給」、従事する職務の客観的な評価に応じて決定される「職務給」で大別されます。 多くの会社…
契約書における「期限の利益」が喪失するのはどんなとき？
契約を結ぶ際に「甲は乙に対し何年何月何日までに○○をしなくてはならない」といったように履行期限を定めることがほとんどだと思います。 期限の利益とは、このような履行期限の到来までは債務の履行をしなくてもよい、という債務者の…
トラブルが発生した場合の損害賠償交渉をスムーズに進めるには？
もし相手方に債務不履行 （履行遅滞、不完全履行、履行不能 民法第５４１～５４３条） の事実があった場合、 民法の規定により損害賠償を請求することができます （民法第４１６条）。 特に契約書中に損害賠償についての定めがなく…
契約の解除～解除できる事由を明確かつ十分に定めておきましょう～
何か事情が生じて、契約を解除したいという事態になることがあるかもしれません。 解除とは、契約の一方当事者の意思表示によって、 当該契約の効力を消滅させることをいいます。 法定解除と約定解除 解除には、民法の定めによる場合…
契約書を締結後に、契約内容を改定・変更することはできますか？
契約は締結後もその内容を変更することができます。 事情の変更により、内容を改訂する必要が出てくるケースも多々あるでしょう。 その場合、協議によって新たに契約書を作成し直すか、 合意された変更事項を覚書、変更合意書などとし…
長期にわたる取引に、「契約の自動更新条項」そのメリットと欠点
契約を結ぶときは一般に、 その存続期間（始期～終期）を定めます。 その期間が満了すると契約は当然に終了します。 しかし、取引がこの期間よりも長期にわたって続くことが 予想される場合があります。 その場合には、自動更新条項…
【契約書の保管期間】契約終了後も、契約書は最低でも●●年間は保管しましょう！
契約書の保管期間はどれくらい？ 原則として時効を念頭に置いて定めると良いでしょう。 保管場所や費用の問題、 昨今では個人情報保護の観点から一定期間が経つと廃棄する会社も多いようです。 しかし、契約終了後も何らかのトラブル…