真正な契約書の証明力 契約書は、法律行為が文書中に直接記載されている文書です。 このような文書を処分証書といいます。 約束手形、遺言書なども処分証書です。 （ちなみにその他の、様々な内容を記録・記載した文書を報告証書とい…
私文書の契約書を真正に成立させるカギは「作成名義人の印章」
「公文書」とは、国又は地方公共団体の機関、又は公務員がその職務上作成した文書です。 「私文書」とは、公文書以外の、民間個人・民間企業法人が作成した契約書などの文書の総称です。 契約書が公文書である場合 直ちにその契約書が…
この採用基準でOK？試用期間中の解雇はダメ？従業員の採用 Q＆A
Q. 採用の基準や選考手続きは自由に決めていいのでしょうか？ どんな基準や手続によって採用選考を行うかは、基本的には会社の自由です。（※募集の段階では、職安法上の規制があります） 誰をどのような条件で雇うかについて、「法…
就業規則の冒頭文「総則」を考えるときに役に立つ、５つのヒント
「総則」では、就業規則の目的、適用範囲について定めます。就業規則全体に通用する一般的・包括的な規定のことです。 総則規定を考える際には、ぜひ下記のことを確認してください。 １．就業規則の目的 労基法８９条では、勤務時間、…
就業規則の作成＆変更の手順と義務・罰則について
常時10人以上の従業員を使用する会社（事業場）は、就業規則を作成する義務があります。 就業規則を作成する目的 就業規則作成の主たる目的は、従業員の労働条件の明確化と、行政によるチェックを行うことです。 規定の明確化は従業…
確認しよう！トラブルにならない契約書の４大ポイント
契約書の作成にあたっては、次のことに気をつけるべきでしょう。 １．自社が実際行っている取引の実態が反映されているか（市販のサンプル等をそのまま利用していないか）？ ２．現在の取引実態にそぐわない古い時代の契約書をそのまま…
事情が変更した場合に契約を終了できる「約定解除の条項」
契約の相手方の信用状態が変わるなど、契約した後で事情が変更する場合があります。 その場合は、相手方の債務不履行などを待たずに、契約を終了させる途を作り、契約関係から離脱することによって、リスクを最小限に止めることも考えな…
契約書の法令違反は、行政処分、刑事罰の対象かも？！
契約自由の原則の例外にて説明したとおり、その自由は無制限ではなく、強行法規や判例等による制限を受けます。 強行法規とは、当事者の意思にかかわらず、「法」として画一的に適用される規定のことです。 したがって、強行法規に反す…
債権回収や訴訟で役立つ契約書にする３つのポイント
残念ながら、契約の相手方が任意に債務を履行しない場合があります。 その場合、訴訟及び強制執行により債権の回収をはかるケースも出てくるでしょう。 訴訟においては、請求債権の存在の立証が必要となり、契約書は請求債権の存在の証…
ビジネスにおける契約書作成の意義
契約自由の原則から、当事者は様々な内容方式によって契約を結ぶことができます。 契約書の作成は法律効果の発生に何等の関係もありません（契約の種類によっては、契約書の作成や当事者の押印が契約の成立条件ないし有効条件となってい…